最近、企業の国際競争力を高めるため、数年をかけて法人実効税率を36％から20％台へ引き下げる、という報道が新聞紙上で目に付きますが、そもそも「実効税率」とは何でしょうか。
実効税率とは、法人所得に課税される、国税と地方税の税率を合計した理論上の数値（事業税は損金になるので所要の△調整をします）を言います。
それでは、一般的な中小企業が黒字所得のとき、申告時に実際に支払わなければならない税金総額の負担割合（消費税を除く）や実効税率は、何％でしょうか？
| 法人所得 | 負担割合 | 実効税率 |
|---|---|---|
| 400万以下 | ～26% | 21% |
| 400万～800万 | 26% | 23% |
| 800万超 | 26% | 36% |
| 1500万 | 34% | 36% |
| 3000万 | 38% | 36% |
※H27年度の法人申告件数は283万件、このうち黒字申告は91万件（32％）です。
※黒字申告割合は5年連続の上昇となっています。
